米国の雇用統計

米国では国内総生産の約7割を個人消費が占めています。消費を決定する最大の要因は所得であり、その所得の先行きを予想するうえで重要な経済指標が「雇用統計」です。

雇用統計は、米国経済の状況をいち早くとらえることができるため、金融市場の参加者も注目している統計です。

雇用統計は、家計調査と事業者調査に基づき、それぞれ、

・労働力人口
・就業者数
・失業者数

・雇用者数
・週間労働時間
・時間当たり賃金

です。

最近になり、失業率が9.4%と1年3ヶ月ぶりに低下しましたが、家計所得の本格的な回復は期待できそうもありません。

米国の個人消費は世界全体のGDPの約15%占めているので、世界経済の先行きを予想する上でも動向は注目されています。


米国のマーケティング事情を調査していると、いかにその商品(サービス)がいいのかということをアピールしているものより、その商品(サービス)を取得しないといかに損するかをアピールしているものを見かける。

(一部の側面からしか見ていないが)要は、感情を揺さぶせて商品を購入させるということだろうと思う。

消費大国であるから、当然、競合も多く、顧客の見る目も肥えている。
そのなかで、販売手法も進化しているんだろうな。。なんて思う。

 

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