2008年12月アーカイブ

TOTOは、住宅設備機器の国内販促活動を地域密着に切り替える。

広告予算の3割程度だった地方放送向けテレビCMやタウン誌向け広告に引き上げる。

[所感]

ネット広告においても、都会が先行していて、いわゆる地方名が入るキーワードでのネット広告はこれからと言われている。

パソコンと携帯。どちらが広告収入を見込めるか。

一般に携帯はパソコンよりも広告掲載スペースが少ないため、広告収入も低くなりがちだ。

広告収入だけで携帯サイトから大きな収益を上げるのは容易ではない。

その中で、ディーネヌエーやグリーは、課金収入を増やすことで高収益を確保できている。

しかし、当然、利用者の獲得競争は激しさを増している。

各社とも会員数が1万人程度で黒字できるような予算でサイトを運営しているが、監視体制強化によるコスト負担も増え、携帯ビジネスも岐路に立っている。

「所感」

携帯は広告が少ない反面、画面上でのユーザの動きがある程度予想できるため、クリック率は高まるといわれている。また、パソコンと異なり価格などを比較するサイトが少なく、衝動買いが多いので、成約率も高いと予想できる。

ただ、広告収集だけに依存しているモデルであれば、絶対的な収入増は見込めずジリ貧に落ちているということだろう。

ペンタブレット製造のワコムは、法人向けの営業を強化する。

法人営業の人数を1.6倍に増員し、同事業の売上高を2012年度までに2倍に引き上げることを目指す。

何かの雑誌に書いてありましたが、ペンタブレットを利用すると学習効果が飛躍的に高まるそうです。

ネットで何でも済ませられる時代になり、ノートにじっくり文章を書くということも少なくなってきているこのご時世、ペンタブレットの普及により、紙からの移行がしやすく、また、人間にとって必要と思われる「書く」ということが実現できそうだ。

私としてはペンタブレットはもっと流行って価格が下がってほしい。笑

インターネット業界で顧客や広告配信先を囲い込む動きが慌しくなってきた。

背景にあるのは、大手に広がるサイト利用者数増加の頭打ち感だ。

ミクシィは、来春、SNSの完全招待制を廃止し、誰でも登録できるように転換。

ヤフーは外部サイトとの連携で、利用者がサービスを使う時間を確保する。

従来のやり方では高成長の維持は難しくなっており、陣取り合戦が激しくなってきている。

 

景気後退で費用対効果にシビアになった広告主は、より多くの広告露出を求め出稿先を選別し始めている。

ネット業界は顧客の時間や広告などを奪い合う大競争時代に突入した。右肩上がりの成長を続けてきた業界に淘汰の気配が忍び寄る。

個人の行動補足で明暗となっているようだ。

「今年、広告を出すのをやめたサイトはたくさんある。効果がなければ出港停止はためらわない」

ネット広告への積極姿勢をとる会社もこのような実情を明かしている。

例えば、ポータルサイトでは、

・ヤフーの広告収入:23.9%増

・エキサイトの広告収入:13.3%減

となっている。

どのサイトに出した広告から何人が自社サイトに訪問し、何人が買い物や予約などのアクションをとったのか。

こうした効果測定が緻密にできる広告はネットにしかないが、それゆえに、市場の中でも優劣が鮮明になる。

「検索連動型広告」は、その点において、検索時点で興味をひいているので効果的だが、今後は更に進んで、その一歩先を見据えた広告手法が出てくるのだろう。

考えられるのは、その人がどのような履歴で検索してきたかを測定することで、より興味をひく広告を表示できるだろう。

それらは、DBを駆使し、現在のamazonのような感じのイメージに近いものではないかな。

経営再建中のぴあは、不採算事業から撤退すると発表した。

経営資源を国内のチケット関連事業に集中させるために、本業と関連の薄い事業を整理し黒字化を目指す。

「所感」

雑誌事業は、雑誌の売上というよりは、広告費でまかなわれている。

あきらかに、ネット広告の台頭の影響だろう。ネット広告はラジオ広告を抜き雑誌広告に迫る勢いだからだ。

雑誌からウェブへの集客を促したりしているが、よくよく考えると、雑誌からウェブへリンクさせるために、SEO対策ではまかなえない部分を、結局、ネット広告も併用するということも多いのだろう。

それなら、ネット広告一本に絞るという流れには当然向かうだろう。

今までの広告媒体は、ユーザを注目させることはできたが、その先ができなかったという。

AIDAの法則で言うところの、「A」の部分だ。

しかし、ネット広告は、その次、興味の段階のユーザをひきつけることができる。

AIDAの法則で言うところの、「I」の部分だ。

この違いがとてつもなく大きい。

サースでの連携は今後拡大する可能性が高く、複数の機能の組み合わせた様々なシステムがネット経由で利用できるようになりそうだ。

今回、コクヨS&T、ネットスイート日本法人、ウィングアークテクノロジーズの3社はネット経由で見積もりから発注までのネットで完結するサービスを提供した。

[所感]

この流れは今後加速しそうだ。

それだけ、ユーザのニーズが多様化しているということだろうが、サースの連携がどこまでうまくいくか・・・システムの統合は過去からいろいろあるが、なかなかそう単純にはいかないのも事実なので・・・

問題:日本国内に電柱は何本?

 

一見、調べようがないこうした疑問に手持ちのデータや常識を駆使して答えをだすのが、

・フェルミ推定

と呼ばれるスキルだ。

・後で調べておきます。・グーグルで調べるなどとするのでは、地力はつかない。

 

答えを導き出すために、

・結論から考える

・全体から考える

・単純に考える

この3つがポイントとなる。

 

フェルミ推定で出した答えと、実際の答えとは、違う場合が多いが決定的に異なることはなくなる。

こうしたことを繰り返すことで、仮説の真実味がよりあがってくる。

日本マクドナルド 業績好調で年初来高値更新

先月26日新商品の大型バーガー「クォーターパウンダー」発表で、「大変厳しい状況だがマクドナルドらしさを回復し客数を大幅に増やせている」と胸を張った。

外食を取り巻く環境が厳しい中で、人件費増、原価高などコスト増員要素はドンドン増えている。

同業他社も値上げを行うが客数減という状況にマクドナルドだけが集客力を維持できている。

 

価格を中心とした巧みな来店への動機付けがうまい。

一千万人の登録者を超える携帯登録者にクーポンを発行し、割安感の演出を行い、また、商品の値上げ、値下げを繰り返し、いわば、「定価」を意識させない戦略だ。

今年は矢継ぎ早の商品戦略も目立った。

プレミアムローストコーヒーの発売をはじめ期間限定商品を相次ぎ発売するとともに、見切りも早い。3種類の菓子パンは2ヶ月で販売をやめた。

価格マジックと客数増を売上増加につなげる原田体制下でのシンプルな戦略がうまくいっている。

 

マクドナルドのクーポンは毎週金曜日にくるが、たまたま通りにマクドナルドがあると、食べたいときなどないときは、思わず入ってしまうのではなかろうか。

 

携帯電話サイトを動画技術フラッシュを使って使いやすくするサービスが増えてきた。

今までは携帯ならではのシンプルな操作のホームページが多かったが、動画にすることで狭い画面でも使い勝手がよいホームページが構築可能となりそうだ。

パソコンのホームページと異なり独自路線で進化していったが、携帯の性能アップにともない、これからもさまざまな技術が導入されるだろう。

アイフォーンなどのようにタッチパネルの携帯端末になるにつれて、なおさら感覚で動かせるホームページは有用になりそうだ。

たまたま、フラッシュ講習を先日受けたが、パソコン版と同様、携帯版も比較的違和感無く制作できるので、要注目だ。

経営危機に陥ったビッグスリーは、金融支援を獲得するため、議会に再建計画を提出した。

支援要求額は、下記のとおり。

・GM:180億ドル

・フォード:90億ドル

・クライスラー:70億ドル

計:340億ドル(約3,200,000,000,000円)

 

再建計画では、具体策が乏しく、トップの報酬を年1ドルにしたり、プライベートジェットを売却するなど世論の批判を避けるのに必死の内容が多かったとのこと。

 

年俸1ドルというのは、破産寸前のクライスラー社を立て直し、数十万人のアメリカ人の雇用を守った功績アイアコッカを真似てのことだが、「アメリカ産業界の英雄」とまで呼ばれた功績までは、真似できるのか・・・

このご時世、あまりにも巨大な企業というのは、動きが遅すぎて足元を奪われてしまう恐れがあるのかもしれない。

ヴァージングループのような小規模企業をたくさん持っている方が今後は時代にマッチするのでは。

クリスマス商戦が近づき、腕時計業界が活気づいているという。

今年、各社が力を入れているのは、ペアウォッチ。

アピールターゲットは、女性だ。

いままでは、ペアウォッチというと、年配向けが多かったが、近年は、クリスマスシーズンにカップルが見に来ることが多かったという。

市場選択戦略とは、特定の顧客層に絞ってマーケティングを行う戦略だ。

顧客を絞る理由は、極めて異質性が高く、様々なニーズが市場に存在するからだ。

異質性を高めている消費者に対して、企業はどう対処すべきなのか?

様々なニーズに個別に対応するようにマーケティングを展開すれば、消費者に受け入れられる可能性は高まるだろう。

反対に、多様なニーズに対して、同一の製品、サービスを展開すればコストを抑えられるが、肝心のニーズを捉えられずに失敗してしまうケースも多いだろう。

問題は、市場をいかなる基準で分割するのか?

消費者ニーズが多様化している今、年齢や性別の違いだけに着目していては失敗する公算が大きい。

どんな悩みをかかえているか。から考えるのが一番いいのではなかろうか。

今年、後半、低価格パソコンが一つの市場として形成されそうな勢いだ。

いわゆる、5万円パソコンというやつ。

ディスプレイを10インチ程度に抑え、機能も必要最小限に抑えることで、サブパソコンとしての役割、外出、営業用に使うパソコンと利用されることが多いのだろう。

ただ、外出するのインターネット手段として、目をつけたのが、「イーモバイル」

7月にヨドバシカメラなどとはじめたデータ通信カードとパソコンのセット販売で、百円パソコンと呼ばれているものだ。

からくりは、こうだ。

パソコンは安いが、通信費を2年契約しばりなどで、通信料でまかなう算段だ。ユーザにとってもメリットはあり、イーモバイルにしてもシェア拡大にかなり寄与している。

 

しかし、これって・・・

 

そう。

 

一昔前の、携帯電話と同じ販売モデルだ。

 

今、現在、携帯電話のビジネスモデルは、一昔前とは異なってきている。

イーモバイルが、現在の携帯会社と同じような道をたどるのか、他にやり方が変わるのか。どうなりますかね。。

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